デューデリジェンス-ビバルコ・ジャパン株式会社(BVCJ)| 財務調査、株式評価、コンサルティング、デューデリジェンス
複数の具体的事例に基づく実務上の留意点の解説
| 開催日時 | 2009年2月27日 開催時間: 13：30ー16：30 |
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（ビバルコ・ジャパン株式会社 代表取締役 公認会計士） 日米で監査・税務実務を経験した後、新日本アーンストアンドヤングにてトランザクションアドバイザリー業務を担当。01年より同コーポレートファイナンス部担当パートナーとしてＭ＆Ａ取引における財務調査、非公開株式評価、貸付債権のデューデリジェンス等を実施した。05年よりアーンストアンドヤングトランザクションアドバイザリー株式会社設立に伴いリストラクチャリング部門担当マネージング・パートナーとして様々な事業再生案件のアドバイスを行った。07 年7月よりビバルコ・ジャパンにて、新株予約権、種類株式及びストック･オプションの評価を含むビジネス・バリュエーションに従事している。現在までに携わった取引アドバイザリー業務は500件を超える。『ケースでわかる株式評価の実務』（編著、中央経済社、08年11月）、「市場外資金調達（PIPEs）のしくみと事例分析」（旬刊経理情報、08年11月）、「誌上セミナー企業価値はこう見る」（ターンアラウンドマネージャー、07年2月）、「地域金融機関が抱える事業再生案件の今後の見通しとその課題」（同、06年2月号）など著作・講演多数。公認会計士、米国公認会計士協会認定ビジネス評価人（CPA/ABV）。
日時：2009年2月27日（金） 13：30ー16：30
会場：メルパルク東京 6F ル・シェル （東京都港区芝公園2-5-20）
株式評価あるいは企業評価の実務は、例えばＭ＆Ａにおける株式売買、組織再編行為の実施、資本政策の一環としての新株予約権付与や第三者割当増資、さらには会社法における買取請求、財務諸表作成、相続税や贈与税の計算、等々の極めて多様な場面において必要とされる。
DCF法を中心とする各種の評価手法や指標も一般的なものとして実務において活用されているが、例えばディスカウント・レートやディスカウント、プレミアムの設定などにおいて、実務上の取扱いが不明確な点や誤りがみられる部分も多く、また、そもそも株式評価あるいは企業評価は、その評価が必要とされる場面、評価の対象といった多様な要素に影響を受け、極めて個別性の高いものであり、万能の評価はありえない。 本講演では以上のような問題意識に基づき、株式評価の実務につき、ケーススタディに基づいて実務上の留意点を解説する。幾つかの示唆に富む設例を取り上げ、そのなかで、実務におけるポイントや陥りやすい失敗等を、数値例を交えて具体的に解説する。
(1)ケース：上場持株会社傘下の子会社の評価
・市場価値法の利用
(2)ケース：非公開企業の少数株主持分の売買における評価
・採用可能な各評価手法、留意点と計算方法
-アセット・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ
・DCF法による評価とマイノリティ・非流動・ディスカウント
(3)ケース：同業他社同士の合併
・各手法による評価
・合併比率の算定
(4)ケース：類似業種の対象会社の買収による自社グループへの取込み
・公正市場価値（Fair Market Value）と投資価値（Investment Value）
・シナジー効果の算定について
(5)ケース：優先株式の評価
・転換請求権が付与された優先株式の評価実例
・転換請求権の評価手法
・企業価値評価の手法（概観）
・割引率の算定
・プレミアムとディスカウント
・類似会社およびマルチプルの選定
など
34,500円（税込）
