デューデリジェンス-ビバルコ・ジャパン株式会社(BVCJ)| 財務調査、株式評価、コンサルティング、デューデリジェンス
Ｍ＆Ａにおける取得原価配分について無形資産評価を中心に、ケースに基づいて詳説
| 開催日時 | 2010年6月 4日 |
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（ビバルコ・ジャパン株式会社 代表取締役 公認会計士）日米で監査・税務実務を経験した後、新日本アーンストアンドヤングにてトランザクションアドバイザリー業務を担当。01年より同コーポレートファイナンス部担当パートナーとしてＭ＆Ａ取引における財務調査、非公開株式評価、貸付債権のデューデリジェンス等を実施した。05年よりアーンストアンドヤングトランザクションアドバイザリー株式会社設立に伴いリストラクチャリング部門担当マネージング・パートナーとして様々な事業再生案件のアドバイスを行った。07年7月よりビバルコ・ジャパンにて、新株予約権、種類株式及びストック･オプションの評価を含むビジネス・バリュエーションに従事している。現在までに携わった取引アドバイザリー業務は500件を超える。『ケースでわかる株式評価の実務』（編著、中央経済社、08年11月）、「市場外資金調達（PIPEs）のしくみと事例分析」（旬刊経理情報、08年11月）、「誌上セミナー 企業価値はこう見る」（ターンアラウンドマネージャー、07年2月）、「地域金融機関が抱える事業再生案件の今後の見通しとその課題」（同、06年2月号）など著作・講演多数。公認会計士、米国公認会計士協会認定ビジネス評価人（CPA/ABV）。
日時：2010年6月4日（金） 13：30ー16：30
会場：メルパルク東京 2F 桂 （東京都港区芝公園2-5-20）
企業経営において有形資産に対して無形資産の位置付けは高まってきており、Ｍ＆Ａ取引においても無形資産の獲得や無形資産評価がますます重要視されている。わが国では従来、有形資産の対価を上回る取得原価は「のれん」として処理され、個々の無形資産の認識・評価は要求されていなかった。しかし、国際会計基準（ＩＦＲＳ）において、のれんは非償却、無形資産は基本的に償却資産と、区別されるため、取得原価の資産・負債への配分（取得原価配分＝Purchase Price Allocation：ＰＰＡ）における無形資産の認識・評価がＭ＆Ａ後の企業収益に大きな影響を与えることになる。
ＩＦＲＳへのコンバージェンスの一環（ステップ１）として、「企業結合に関する会計基準」（改正企業結合会計基準）が改正された結果、わが国でも2010年4月1日以後に実施される企業結合取引については、のれんの償却は従来どおり行われるが、任意とされていた無形資産の認識・評価を原則として実施しなければならなくなる。企業結合会計基準の改正は現在も継続中だが、2010年12月公表予定のステップ２の改正が目前に迫り、これによりＩＦＲＳ及び米国会計基準と同様にのれんの償却は行われなくなると考えられる。また、無形資産に関しては、2010年12月までに「無形資産に関する会計基準」が公表される予定である。
このようなＩＦＲＳ導入の趨勢による制度の急激な変化が、今後の実務、経営に多大な影響を及ぼすことが予想されるなか、本講演は、この大きな変化についてより直観的、かつ、具体的な理解を得ることを目的とし、ケーススタディに基づいて、Ｍ＆Ａ取引における取得原価配分につき、無形資産の評価を中心に解説するものである。
１．改正企業結合会計基準の内容
２．米国会計基準及びＩＦＲＳにおけるＭ＆Ａ取引の会計処理
３．取得原価の配分（ＰＰＡ）の概要
４．無形資産評価アプローチ
５．ケーススタディ?仮想のＭ＆Ａ取引を題材に取得原価の配分を実施する
(1)取得者及び取得日の決定
(2)取得価格の測定
(3)識別可能資産・負債の認識及び測定
- 有形資産の評価
- 無形資産の評価
（ソフトウェア、人的資産、商標、競業避止契約、知的財産、仕掛り中の研究開発費、顧客リスト 等）
(4)のれんの計算
６．質疑応答／ディスカッション
34,500円（税込）
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