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株式評価あるいは企業評価の実務は、例えばM&Aにおける株式売買、組織再編行為の実施、資本政策の一環としての新株予約権付与や第三者割当増資、さらには会社法における買取請求、財務諸表作成、相続税や贈与税の計算、等々の極めて多様な場面において必要とされる。
DCF法を中心とする各種の評価手法や指標も一般的なものとして実務において活用されているが、例えばディスカウント・レートやディスカウント、プレミアムの設定などにおいて、実務上の取扱いが不明確な点や誤りがみられる部分も多く、また、そもそも株式評価あるいは企業評価は、その評価が必要とされる場面、評価の対象といった多様な要素に影響を受け、極めて個別性の高いものであり、万能の評価はありえない。 　本講演では以上のような問題意識に基づき、株式評価の実務につき、ケーススタディに基づいて実務上の留意点を解説する。幾つかの示唆に富む設例を取り上げ、そのなかで、実務におけるポイントや陥りやすい失敗等を、数値例を交えて具体的に解説する。

1.ケーススタディ -数値を交えた例示と実務上の留意点

(1)ケース：上場持株会社傘下の子会社の評価
・市場価値法の利用

(2)ケース：非公開企業の少数株主持分の売買における評価
・採用可能な各評価手法、留意点と計算方法
-アセット・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ
・DCF法による評価とマイノリティ・非流動・ディスカウント

(3)ケース：同業他社同士の合併
・各手法による評価
・合併比率の算定

(4)ケース：類似業種の対象会社の買収による自社グループへの取込み
・公正市場価値（Fair Market Value）と投資価値（Investment Value）
・シナジー効果の算定について

(5)ケース：優先株式の評価
・転換請求権が付与された優先株式の評価実例
・転換請求権の評価手法

2.株式評価実務におけるその他の留意点

（補足）-1のケーススタディのなかで適用の留意点を解説
・企業価値評価の手法（概観）
・割引率の算定
・プレミアムとディスカウント
・類似会社およびマルチプルの選定など